大気汚染の話題で、PM2.5というワードがニュースを賑わしている。





PM2.5
の話題が大きな関心を持って取り上げられるようになったのは環境省の仕掛けがあったという噂。











PM2.5
は大きさが2.5µm以下の浮遊微粒子のこと指し、肺の奥まで入り易く健康被害への懸念が大きいという理由で、法律により環境基準値が定められている。







粒子の
大きさで定義される物なので、健康被害の話題で問題視される硫黄・窒素酸化物などの自動車排ガス粒子だけではなく、土埃やタバコの粒子もPM2.5に含まれる。





つまりPM2.5は以前から日常的に存在するものであったのだが、中国の大気汚染が社会問題となったことをチャンスと見て、環境省はマスコミを利用して大々的に取り上げるようになった。








「中国の汚染がひどいため国民の関心は高いが、日本の濃度は過去のデータの中で驚くほど高いわけではない」(九州北部で測定している産業技術総合研究所の兼保直樹主任研究員)。日本経済新聞(2013/2/27)





新聞記事や研究機関のコメントにもあるように現在の日本のPM2.5濃度は高い水準に在る訳ではない。





ではなぜ環境省がPM2.5を大々的に取り上げるようにしたのかと言うと、大気汚染を監視する地方自治体の観測拠点に装置を導入させて真面目に測定をさせるためだという。



お金の無い観測拠点では老朽化した装置の更新や故障修理が出来なかったり、環境省へのデータの提出に不備があったりすることも少なく無かった。



 



しかし、PM2.5が社会的に関心を集めているこの時世では、各地方自治体でも大気汚染の観測に力を入れざるを得ない状況となった。



 
環境省HPより
抜粋
4.現在の状況(各地の大気常時監視速報値掲載サイト等へのリンク)

  • 現在、大気汚染防止法に基づき、地方自治体によって全国500カ所以上でPM2.5の常時監視が実施されています。
  • PM2.5を始めとする大気汚染物質濃度の現在の状況については、環境省(大気汚染物質広域監視システム【そらまめ君】)や多くの都道府県等のホームページで速報値が公表されています。
  • 常時監視結果については、各自治体がデータ確定作業を行った上で、測定された翌年度に一括して国へ報告されています。





環境省の思惑通りに事は進んで、中国の大気汚染問題に乗じてマスコミではPM2.5という言葉が盛んに取り上げられ、国民の関心は高まった。


そして、環境省の真の目的である地方自治体の大気汚染の観測の強化が達成されたという噂である。